経済悪化を警告―国民投票

離脱しても再度の国民投票でEUに復帰可能と考える一部の楽観論にくぎを刺した。

会場からは移民問題などについて厳しい質問が相次いだが、首相は「英国の経済は(離脱の結果)大打撃を被る」と警告、EUにとどまることの重要性を改めて強調した。

16日にEU残留派の女性下院議員が殺害された事件を受け、各派は19日まで集会や幹部のテレビ出演を自粛していた。これまでのテレビ討論では論戦がエ スカレートすることが多かったが、事件後の空白期間を経た今回は「以前より(トーンが)抑制された内容」(BBC)となった。

米ボーイングからの航空機購入合意

イラン民間航空機構のアベドザデ総裁は、米ボーイング社から航空機100機を購入することで合意に至ったと明らかにした。政府系日刊紙イランが19日、報じた。イランの核開発に対する制裁が1月に解除されたことに基づく措置で、米国とイランの関係改善に向けた一歩となる。

アベドザデ氏によると現在、米財務省の承認を待つ段階で、契約額は未定。米国は1月以降も制裁の一部を独自に維持しており、イランは、米国の取り組みの 遅れで欧州や日本などのイラン回帰が進まないとして「米国が核合意を破るなら、我々はそれを燃やす」(最高指導者ハメネイ師)と不満を強めていた。